4月17日、アメリカ・ニューヨークでとある秘密組織が摘発されました。
その名は「中国秘密警察」。
まるで映画やドラマの世界のような秘密組織が実際に活動しているとは驚きです。
中国秘密警察について調べてみました。
秘密警察って、なんだか映画の世界みたい。
本当にいるなんて驚きだね。
中国秘密警察は、中国共産党の指導のもと、中国国内外に住んでいる中国人の監視活動を行っていると報道されています。
中国国内では、デモ活動や政府に批判的な行動を取った人はすぐに逮捕されてしまいますし、インターネットやSNSに制限があることでも有名です。
例えば、共産党トップの習近平氏を揶揄する「熊のプーさん」という発言をしただけでも、当局に目をつけられてしまうといわれています。
しかし、共産党による監視が行き届かない海外では、中国政府に都合の悪い情報や人物を監視することができません。
中国秘密警察は、このような人々を摘発するために活動を行っているようです。
中国政府に対して批判的な活動を行い、秘密警察に目をつけられた人は、「故郷の家族がどうなってもいいのか」「中国に強制送還する」などと脅迫を受けるそうです。
海外には、今回摘発されたNYの他、ロンドン、カナダ、ナイジェリアなど、少なくとも53カ国・100箇所以上に出先機関を設けているといわれています。
中国秘密警察は「秘密」と謳っているだけあり、存在が公になっているわけではありません。
実際、今回のNYでの摘発を受けた中国当局は「秘密警察など存在しない」とシラを切っています。
では、秘密警察は海外でどのように活動しているのでしょうか。
当たり前ですが、秘密警察は表立って「中国秘密警察署」などと看板をだしているわけではありません。
現地のラーメン店やコンビニ、会社事務所、鉄鋼販売会社、ホテルなど、さまざまな業態に偽装して活動を行っていると報道されています。
中国秘密警察は日本にも存在するといわれています。
東京・秋葉原の雑居ビルにある拠点が有名ですが、他にも、東京・銀座、大阪、福岡にそれぞれ拠点があるといわれています。
アメリカは「主権の侵害」を主張して拠点を摘発、活動を行っていた人物2人を逮捕しましたが、なぜ日本では野放しにされているのでしょうか?
日本にはスパイ行為を取り締まるいわゆる「スパイ防止法」が存在しません。
スパイが日本国内で情報を盗んだり、海外に流したとしても、罪に問うことができないのです。
当然、中国秘密警察が行っている人権侵害・主権侵害も、現時点では罪に問うことはできません。
海外諸国ではスパイ防止法やそれに類する法律が制定されており、スパイ活動を取り締まる法律がないのは日本だけだといわれています。
アメリカでは、第一次世界大戦中の1917年に「スパイ活動法」が制定されています。
海外では約100年も前に制定されている法律が、日本ではまだ実現していないのですから、「脇が甘い」「平和ボケ」と捉えられても否定できませんね。
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