【悪い円安】普通の円安とどう違う？悪い円安について詳しく解説！

6月6日、円相場は 一時1ドル＝132円台後半を記録し、20年ぶりの円安水準を記録しました。

日本は今「悪い円安」と呼ばれる危機的状況に陥っています。

「円安に良いとか悪いとかあるの？」と思ったそこのあなた。

そもそもなぜ「悪い」のか？なぜ「悪い円安」が起きているのか？

理由を深掘りしてみました。

そもそも円安・円高って？

「悪い円安」について考える前に、「普通の円安」についてきちんと理解しておきましょう。

日本銀行によれば、

円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態のことです。

と説明されています。

例えば、昨日は1ドル=100円だったのが、今日は1ドル＝110円になったとします。

そうすると、相対的に価値が上がったのは「ドル」で、逆に価値が下がったのは「円」ですから、この場合は、「円安」となります。

逆に、昨日1ドル＝100円だったのが、今日は1ドル＝90円になったとします。

この場合、相対的に価値が上がったのは「円」、価値が下がったのは「ドル」となり、結果的に「円高」となります。

戦後、日本は長い間1ドル＝360円の固定為替相場制で、今の相場から考えるとあり得ないほど超円安でした。そのため、昔はワインなどの輸入品や海外旅行は超高額で、今の数倍の値段がかかりました。

1973年以降は変動為替相場制に移行し、需要と供給の関係に任せて自由にレートが決まるようになりました。

そして、円安・円高にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

以上から、円安と円高のメリット・デメリットがわかりましたね。

「悪い円安」ってどういうこと? 

まさに今、2022年3月から現在にかけてが、「悪い円安」の真っ只中です。

4月には、鈴木財務大臣が「『悪い円安』の状況といえるのではないか」と発言し、「悪い円安」が起きていることを認めました。 

では、なぜ「普通の円安」ではなく「悪い円安」と呼ばれているのでしょうか？

製造業への悪い影響

円安は製造業に良いメリットをもたらすのが特徴でしたよね。

でも、今の日本は昔ほど製造業が盛んではありません。

加えて、製造の拠点はすでに日本になく、人件費の安い東南アジアなどに工場が移されています。

ということは、材料費、従業員への給与、諸経費などをドルや現地の通貨で支払う必要があり、輸出で得たお金を円に換算する必要がなくなります。

そのため、為替の利ざやで儲けることもできなくなってしまい、せっかく日本企業が製品を輸出しても、円安のメリットを享受することができなくなってしまうというわけです。

そして、円安のメリットが得られない企業側は十分な利益を上げることができず、労働者の賃金を上げることもできません。

これが「悪い円安」と呼ばれる1つ目の理由であると考えられます。

輸入品の物価上昇が家計に大打撃

輸入品の物価上昇はもともと円安のデメリットのひとつでしたよね。

ですが、先ほど説明した理由で輸出によるメリットが得られない中、物価だけが上昇してしまうと、どんなことが起こるでしょうか？

①輸出によるメリットが得られない

②企業は儲からないので、労働者の給料が上がらない

③給料が上がらないのに物価は上がる

④家計がどんどん苦しくなり個人消費が落ちる

このように、個人への負担がかなり大きくなってしまうのです。

しかも、ガソリンや天然ガス、パンやパスタの原料である小麦などは、ほとんどを輸入に頼っています。

そのため、円安によって海外からの輸入品の値段が上がることで、私たちの生活に直結するようになってしまうのです。

これが、「悪い円安」と呼ばれる理由の2つ目だと考えられます。

なぜ「悪い円安」が起きてしまっているのか

「悪い円安」がどういうものかわかったところで、なぜこのような状況になってしまったのか、理由を調べてみました。

ポイントは、「アメリカの金利引き上げ」と、「日銀の取った政策」の2つと考えられています。

すでにアフターコロナに向けて動き出しているアメリカでは、いち早くマスク撤廃が進み、経済が再開しつつあります。

そんな中、急激な物価の上昇、いわゆる「インフレ」が起こってしまい、金利を引き上げ、金融引き締め政策を取ることとなりました。

世界経済の中心であるアメリカが金利を引き上げることで、国内のみならず、国外にも大きな影響を及ぼします。

諸外国は、アメリカとの金利の差を無くそうと考え、軒並み金利を上げる政策を取ります。

アメリカと足並みを揃えて金利を上げないと、一気にドル買いに動いてしまい、自国の通貨の価値が下がってしまうからです。

しかし、日本はその逆を行く政策を取りました。

それが、3月29日から3日間行われた、日銀の「連続指値買いオペ」。

「指値買いオペ」というのは、指定した金利で無制限に国債を買い占めることをいいます。

この連続指値オペで、3日間で約2兆円分もの国債を金融機関から買い入れました。

日銀が国債を買うと起こるのが、実質的な金利の引き下げ。

日銀から市中にお金が出回り、銀行の貸出金利は低下するというわけです。

諸外国が軒並み金利を上げた中で、日本だけ金利を引き下げたわけですから、当然日本円の価値は下がります。

いままで動向を見守っていた投資家たちは、連続指値オペが通告された3/28に一気にドル買いに動きました。

その結果、円の価値は下がり、1ドル125円の円安を引き起こしました。

これが、今起きている「悪い円安」を引き起こした流れです。

経済は非常に複雑で、さまざまな要因が絡み合っていることがわかりますね。

日本はコロナ禍以前から景気がいいとは言えない状態でしたが、コロナによる経済への大打撃、そして今回の円安による物価の上昇で、消費者の体力はすっかり奪われてしまいました。

値上げに次ぐ値上げで、贅沢をするどころか、生活必需品や食料品まで節約しないといけなくなってしまいましたよね。

今後、日銀と政府がどのような対策をとっていくのかはわかりませんが、これ以上生活が苦しくならないことを祈るのみです。